こんにちは。柏の葉税理士事務所の徳田大輔です。
2024年9月より、従来の「税務顧問」に加えて「財務コンサル」のサービスを開始いたしましたので、ご案内申し上げます。
事業者の方にはご自身や周りの経営者様のニーズに合致しているかご検討いただき、税理士事務所開業を検討中の方には事務所運営の一形態としてご参照いただければ幸いです。
1) 税理士業務のジレンマ
税理士の仕事は、極めて大雑把に言うと、「事業経営」と「相続」の2つの分野に区別できます(「事業承継」は両分野の重複部分です)。私は「事業経営」を専門としており、所得税・法人税・消費税に関する①税務代理、②税務書類の作成、③税務相談(いずれも税理士の独占業務)を主業務としています。
これに附随する仕事として、マネーフォワード導入支援による業務効率化のお手伝い、銀行へ融資申請する際の書類作成や面談同行、人事・労務に関する助言などをさせていただくこともありますが、経営者様が税理士と契約する最大の目的は「適正な税務申告書の作成」ですので、経営者様が経営判断を下し取引が発生した後の「最後のまとめ作業」が業務の中心になるのは、当然といえば当然のことです。
ただし、取引の結果を集計して適正な税務申告書を作成するのは、大部分が機械的な作業であり、必ずしも税理士でなくても出来てしまうのが実情です。実際に、多くの税理士事務所において、税理士でない職員が申告書を作成しています(もちろん、最後は税理士がチェックし、署名して完成させます)。
そうすると、税理士たる自分としては、せっかく莫大な時間とお金を投入して税理士資格を取得したのに、業務の半分程度は専門知識を必要としない「機械的な作業」に充てることとなり、経営者様の本業のど真ん中に貢献できていないというジレンマを抱えてしまっていました。もちろん、作業員を雇って「機械的な作業」を任せる方法もありますが、その場合、自分の「機械的な作業をする時間」が「その作業員を管理するための時間」に代わるだけで、顧客のために自分の時間や能力を最大限使いたいという欲求は叶えられないことが分かりました。
2) 財務コンサル事業を開始した経緯
独立開業後、そんなジレンマに悩んでいた私は、和仁達也氏の「キャッシュフローコーチ養成塾」と出会いました。
https://www.jcfca.com/managers.html
キャッシュフローコーチ®とは、「経営数字を使って、経営者の本業の発展に貢献するコーチ」と定義されています。
「養成塾」では、難解な財務諸表を図を使って分かりやすく理解し経営判断に生かす方法や、顧客の「言語化できていない想い」を会話の中で引き出す方法などを教わります。
ただ教わるだけではなく、塾生同士で練習し合ったり、成果を報告し合ったりする環境を用意してもらえるので、一般的な「聞くだけ」のセミナーに比べ、はるかに学習効果を高めることができます。
本稿執筆時点では、全6回中4回の講義が終了しており、基本的なメソッドは習得できた段階です(残2回では、塾生自身が講師となってセミナーを開催する際の具体的な方法などを教わります)。
そこで弊所では、「適正な税務申告書の作成」を最大の目的とする税理士業務とは別立てで、「経営判断そのもの」をお手伝いするための財務コンサル事業を行うことといたしました。
あるときは経営者様と一緒に事業年度ごとの決算書や月々の残高試算表の内容を読み解き、あるときは経営者様の事業にかける想いや将来ビジョンを詳しくお伺いし、経営者様が経営数字に裏打ちされた事業計画を立てたり、経営判断を下したりできるよう、お手伝いいたします。
また、ご要請に応じて経営幹部の方や一般の社員様と関わり、経営者様のお考えや事業計画を浸透させるためのサポートをさせていただきます。
3) 「養成塾」修了後の研鑽
2024年11月に「キャッシュフローコーチ養成塾」を修了した後は、「日本キャッシュフロー協会」に所属して、日本全国(一部は海外)1000人以上のキャッシュフローコーチ®と共に、さらに研鑽を積んで参ります。
現在すでに、「養成塾」を修了して「協会」に所属している先輩方と一緒にワークする機会がありますが、皆さま実に向上心が高く、しかも親切です。
技術的な課題やメンタルの整え方、また税理士業務とコンサル事業との両立のさせ方などについて、惜しみなくアドバイスをくれます。
時には自作のツールまでいただけることもあります。
例えば、「養成塾」で「顧客の『言語化できていない想い』を会話の中で引き出す方法を教わる」と先に書きましたが、当然、誰もが簡単に習得し実践できるものではありません。
いろいろなタイプの顧客に対応できるようになるには、量稽古をこなす必要もありますし、研究したり助言を受けたりする必要があることもあります。
「協会」では、そんな会話の訓練の場を、お互いに協力して作り出しています。
経営コンサルは公的な資格でないがゆえに属人性が強く、個人の資質に依存しがちですが、キャッシュフローコーチ®のスキルは「協会」を通して共有することによって、再現性が高いメソッドになっています。
「協会」で研鑽を積むことによって、我流に偏らず、顧客の成果を出し続ける関与ができます。
インターネットで検索したところ、日本に本店のある会社企業の数は約178万社あり、うち従業員規模10人未満の法人が約133万社(75%)、10人以上50人未満の法人が約34万社(19%)を占めるそうです。
あくまでも個人的な感覚ですが、従業員数が10人を超えると経営者様の目が行き届きにくく経営幹部(チームリーダーなど)の補助が必要になりますし、50人未満であれば得てして組織的な幹部社員教育などに手が回らず、経営者様がビジョンや現状を誰とも共有できずに孤独感を抱かれることが多いのではないでしょうか？
(もちろん、数十人規模の会社においても、優秀な経営幹部や管理業務担当者が上手に経営者を支えている例は少なからずあります。)
弊所では、特にこの10人以上50人未満の会社を中心として、おカネ、ヒト、ビジョンに関するお困りごと解決に貢献できるよう、取り組んで参ります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
