■税理士業務の変化
近年、デジタル技術の発達により、税理士業務は大きく変化しました。
金融機関と会計ソフトのデータ連携などにより記帳業務が効率化され、
電子申告の普及によって、税務署や郵便ポストまで足を運ぶ必要がなくなりました。
さらに生成AIの登場により、情報検索や書類作成だけでなく、
税務・経営に関する相談にも高い精度で回答が得られる時代になっています。
このまま税理士は不要になるのでしょうか。
私はそうは思いません。
■本当に考えるべきことは何か
経営者様は、目の前の経営課題について、
「利益が出ないんです。利益率を改善する方法を教えてください」
「社員が次々と辞めるんです。辞めなくなる方法を教えてください」
と相談したり、経営者仲間やインターネットで得た情報をもとに、
「事前確定届出給与がいいと聞きました。どうすれば使えますか」
と尋ねたりします。
AIは、売価を上げたり原価を下げたりする方法や、
人事制度・福利厚生の改善策、
事前確定届出給与の届出方法などについて、
的確な情報を示してくれるでしょう。
しかし、本当の課題は、
利益率ではなく資金繰りかもしれません。
離職防止策でなく、経営者と社員さんの認識のずれかもしれません。
あるいは、役員報酬の考え方そのものにあるのかもしれません。
税理士は、経営数字を継続的に確認しながら
経営者様の話に耳を傾け、課題を整理し、
「本当に考えるべきことは何か」を一緒に見つけることができます。
問いが本質的になれば、AIもより有効な力を発揮します。
■AIとは競合ではなく協力関係
AIと税理士は競合する存在ではなく、
それぞれの強みを生かして経営者様を支えるパートナーです。
技術が進歩するほど、知識そのものよりも、
対話を通じて考えを整理し、
本当に向き合うべき課題を見つける力が重要になります。
AI時代だからこそ、経営者が安心して相談できる存在として、
ともに考える税理士の価値は、
これからますます高まっていくのではないでしょうか。
